一般事業主行動計画

仕事と子育てを両立させることができ、全ての職員が生活の調和が図れ、その能力を十分に発揮できるように雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1、計画期間

令和5年10月1日　～　令和10年9月30日

内容

目標１

計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性職員・・・計画期間中に2人以上取得すること
女性職員・・・取得率を100％以上にすること

対策

• 令和5年10月～　相談窓口の設置
• 令和5年10月～　男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした定例研修の実施
• 令和5年10月～　育児休業の取得希望者との個人面談と相談の実施

目標２

令和10年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。

対策

• 令和5年10月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
• 令和6年4月～　会議等を通じて管理職へ報告
• 令和6年4月～　適正な取得に向けた管理職への研修の実施
• 令和6年4月～　管理者より各職員への意識付け
• 令和6年5月～　適正な取得促進のための取組開始と取得状況の管理の実施

目標３

前回の目標継続
所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設置し実施する。

対策

• 令和5年10月～　所定外労働の状況把握
• 令和6年4月～　会議等を通じて管理職へ報告
• 令和6年4月～　部署ごとに問題点の検討
• 令和6年5月～　ノー残業デーを管理者へ周知し、実施

女性活躍推進法に基づく行動計画

管理的業務に携わる女性介護職及び女性職員を増やすとともに、その能力を生かし活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1、計画期間

令和4年4月1日　～　令和9年9月30日

2.内容

目標１

介護職の管理的業務に携わる女性労働者の割合を、現在の23％から35％以上にする。

取り組み内容とその時期

• 令和4年4月～　介護職の職員に対し、希望する勤務体制の聞き取りを行う
• 令和5年4月～　関連グループ内で行われている、スキル向上及び管理的業務を目指す職員のための養成研修の参加機会を増やす。

目標２

職員の育休取得率100％を目指す

取り組み内容とその時期

• 令和４年４月～　育休前後及び育休中の職員に対するフォローアップ体制を充実させ、育児休業からの円滑な職場復帰を支援する。